日金協について日金協について

金属工事業とは

金属工事業とは建物や公園、道路などに使用される金属を加工し取付ける事業です。
製品は多種多様ですが具体的に金属工事で取付けられる主な製品は屋外の外壁や庇、外構フェンス、門扉、バルコニー手摺や階段及び階段手摺といった安全性、居住性、耐久性、使用性、美観など重要な部分に使用されています。
生活で目にすることの多い製品です。各企業の技術によりあらゆる素材を多様な形状にすることができるのも金属ならではです。
他にも事業の中には金属に付属する樹脂製品やアクリル板、ポリカーボネート等も事業の一環です。
これらの製品を各企業の独自の技術と工夫でお客様に満足と安心をしていただけるよう施工しお渡しするのが我々の事業です。

日金協とは

日金協は、金属業界の繁栄を目的とし、企業単独では解決できない問題や、企業が抱える日常の問題、先進技術導入、経営のグローバル化にむけて手を取り合い向上するための組合です。

組織図

本組合は組合員で構成される各委員会が存在し組織運営が行われています。
そして組合員は5ブロック(北海道・東日本・中日本・西日本・九州沖縄)に分けられたブロックごとの研修会などもあり、参加しやすい組合づくりを行っております。
また、金属業若手経営者で発足された青年部もあり、情報交換が盛んに行われております。

組織図

組織図

沿革

日本金属協同組合の母体は昭和62年に『関東金属工事業協会(任意団体)』です。
その後、国土交通省及び業界から発足以来の活動と実績を高く評価され、金属工事業唯一の全国組合組織・国土交通省認可の「日本金属工事業組合」となりました。
現在は青年部、総会なども組織されより活発な情報交換がなされております。

組合事業紹介

共同購買事業(あっせんを含む)

当組合では共同購買を実施し組合員企業の経営のお手伝いをしております。

  • アンカーボルト共同購入購入 【旭産商㈱】
  • カレンダー作成 【凸版印刷㈱】
  • ガソリン・ETC(高速自動車道等の通行料の共同清算事業)【小浦石油㈱・さつき工業協同組合】
  • お中元・お歳暮 【丸大食品㈱】
  • リスク管理 【AIU】
  • 債権保証サービス 【イー・ギャランティ㈱】

共同宣伝事業

業界紙や関連団体への宣伝広告を行っていいます。

  • 業界紙への広告掲載(新年号1紙)及び東京都中央会の情報誌への広告掲載

研修事業

組合員企業のスキルアップに役立つ講習会や勉強会、研修会等を行っています。
下記は過去に行った事業です。

  • IT・クラウド関係及びスマートデバイス(ipad・スマートフォン等)の活用法講習会
  • Facebook・LINEの活用法講演会
  • 企業経営者によるトップセミナー
  • 法定福利費・標準見積書関連勉強会
  • 各資格取得を目的としたスキルアップ講習
  • 税務管理や社労士による実務に役立つ講演会
  • その他青年部では独自に工場見学や勉強会等を開催しています。

技術研修事業

  • 手摺の安全性に関する自主基準及び研究報告

日金協のこれまで

いつ主な出来事詳細
1987年6月
(昭和62年)
「関東金属工事業協会(任意団体)」として発足 東京都圏の主要な金属工事業者が、当面する諸問題と体質強化及び活性化等の積極的な活動を行う為に組織された。会長:高山武氏<高山建築工業㈱ 代表取締役社長>
1992年12月
(平成4年)
「関東金属工事業協同組合」創立総会開催 上記任意団体から「関東金属工事業協同組合」としての創立総会を開催し、建設省の正式な認可に向けて活動を開始した。理事長:高山武氏
1993年6月
(平成5年)
「関東金属工事業協同組合」設立臨時総会開催 4月24日付で建設省の認可を受け、設立臨時総会を開催した。初代理事長:高山武氏
1994年5月
(平成6年)
「関東金属工事業協同組合」第二回通常総会開催 定款第25条により、宇津野和俊氏<菊川工業㈱ 代表取締役社長>を二代目理事長に選出。
*この間の主な活動 ①「金属工事詳細図集」の発行
②「施工要領書作成の為の手引書」の発行
③活路開拓ビジョン調査報告書「金属工事業者の経済的地位の向上と国際化・情報化時代への対応」の発行
④(社)日本建築学会標準仕様書「JASS13金属工事(改訂版)の発行、更には建設省編「建築工事共通仕様書」の改訂版への協力を実施した。
1998年6月
(平成10年)
「青年部」発足 21世紀の当業界を担う若き経営者が活動を通じて互いに切磋琢磨し合い良き友人関係が築かれる事を狙いとして新発足した。(部員数17名でスタート)
1999年2月
(平成11年)
「関東金属工事業協同組合」第二回臨時総会開催 全国組織へ移行するため「名称変更に伴う定款変更」を臨時総会で決議した。「日本金属工事業協同組合」の新名称や大幅な定款変更が承認された。
1999年5月
(平成11年)
「日本金属工事業協同組合」発足 国土交通省より認可を受けて、金属工事業唯一の全国組合組織として「日本金属工事業協同組合」が発足した。初代理事長:宇津野和俊<菊川工業㈱ 代表取締役社長>
2001年11月
(平成13年)
青年部「経営財務研修会」を開催 全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。
2002年2月~3月
(平成14年)
「経営革新研修事業」を広島・大阪・東京で開催 財団法人建設業振興基金扱いの「建設業経営革新緊急促進事業」の補助事業として実施した。
2003年3月
(平成15年)
「連鎖的資金繰り悪化防止研修会」を開催 財団法人建設業振興基金取扱いの「平成14年度建設業セーフティーネット構築緊急事業」の一部として実施した。
2003年11月
(平成15年)
青年部「青年部研究会」を実施 全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。
2004年10月
(平成16年)
「契約適正化研修会」を開催 全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。
2005年9月
(平成17年)
「契約適正化研修会」を開催 全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。
2006年10月
(平成18年)
研修会「当業界と安全について」を名古屋にて実施 全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。また、研修会後の「石綿作業主任者」の国家資格に受講者36名が挑戦し、全員が合格した。
2008年1月~2月
(平成20年)
「手摺の安全に関する自主基準策定講演会」を開催 大阪にて1月に実施、同じ内容で東京にて2月に実施。全国中小企業団体中央会の補助事業として実施した。
2008年6月
(平成20年)
青年部「スペイン建築視察の旅」を実施 青年部の設立10周年を記念して実施した。参加者18名で、バルセロナ・ビルバオ等の著名な金属工事の建築物その他を視察した。
2010年1月~2月
(平成22年)
「安全・安心な手摺の標準施工法の確立と法制化」に関する講演会を開催 全国中小企業団体中央会の補助事業として、大阪にて1月に開催し順次、名古屋、東京で開催した。なお、内容をまとめた書籍「手摺の安全性に関する自主基準及び研究報告」の販売を2011年2月に開始し現在に至っている。(技術検討委員会)
2012年10月
(平成24年)
ブロックの再編成を実施 ①東日本ブロック―北海道・東北・関東甲信越・静岡
②中日本ブロック―中部・北陸
③西日本ブロック―近畿・中国四国・九州沖縄(西日本ブロックの新編成は2010年10月に実施した。)
2013年9月
(平成25年)
「社会保険の未加入問題とその対策」に関する研修会を実施 全国中小企業団体中央会の補助事業として2日間にわたって実施した。受講者35名。その後「法定福利費見積書作成プロジェクトチーム」を立ち上げ活動を開始したが、2015年の委員会の再編により社会保険委員会へと引き継がれた。
2015年
(平成27年)
理事長交替と新体制発足 宇津野氏の退任に伴い有明利昭氏<㈱横森製作所 代表取締役社長>が二代目理事長となった。8月に委員会を再編し、9つの委員会による活動を事業活動の中心に据えて活動を開始した。また10月には、設立から20年以上の優良組合として、東京都中小企業団体中央会創立60周年記念の東京都知事感謝状を授与された。
2016年
(平成28年)
ブロックの再編成を実施

①北海道ブロック
②東日本ブロックー東北・関東甲信越
③中日本ブロックー中部・北陸
④西日本ブロックー近畿・中国四国
⑤九州沖縄ブロック

2016年11月
(平成28年)
優良組合表彰

全国中小企業団体中央会より感謝状授与

2017年2月
(平成29年)
事務所移転

台東区台東1丁目14-11 藤野ビルへ移転

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